特定調停も任意整理による手続きと同じく、おのおの債権者に返金を行うことを前置きとした借金を整理する手順なのです。

わかりやすくいうならば裁判所が関係する借金整理といえます。

特定調停も任意整理による手続きとほぼ同じく破産申告と違い一部の借金だけを整理していくことが可能なため他に連帯保証人が付いている負債を別として整理をする際や住宅ローンの分以外で処理する場合などにおいてでも検討することもできますし、築き上げてきた財産を手放してしまう必要がないので株式や住宅などの資産を所有しているものの処分してしまいたくない場合にも有効な借金整理の方法になるでしょう。

しかし、これからの返済額と現実として可能な手取り額を比較しだいたい返済の計画を立てられるようならば特定調停の手続きを進めることは問題ありませんが、破産申告と異なり借金自体が消えてしまうという意味ではありませんので、元金の総量が巨額な状況では、選択肢を選ぶのは困難になると考えるのが無難でしょう。

さらに、特定調停による解決は公の機関が介入することになりますので専門家にゆだねなくても不利な立場に立たされるようなことはないということや手続きの諸費用を低くおさえられるという益はあるのですが、各債権者からの督促に対して債務者本人が対処する必要があることや、実際の裁判所にことあるごとに行くことが求められるなどの留意点もあります。

それから、任意整理による方法と比べてのことですが、最終段階でも和解に達しない際には求められている利息をそのまま付けた形で渡していかないといけない点や最終的に債権者へ返済するお金が任意による整理に対して高くなってしまう傾向にあるというような注意点もあります。